齋藤徹BLOG

3か月以内の規定(2)

土地家屋調査士 | 2017年1月5日 木曜日 11:01

登記申請において、

たまに考える時が出てくるときがある「事例」

<問>「住所証明書」は、作成後3か月以内のものに限るか?

 

<答>

作成後3か月以内のものに限る旨のきていは存しないので

原則として、作成期間のいかんを問わない。

したがって、作成期間を問わない。

しかし、極端に長期経過している住所証明書は、有効期限があると考えるべきです。

本来の目的を考えて判断すべきです。

「住所証明書」は、

自然人は「住民票の写し」

法人は、「登記事項証明書」をいいます。

 

 

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